ついに6/15より民泊新法施行されました！
始まりました〜！
ご無沙汰しております。表題の件でお客様のご相談に乗ったりと少しパタパタしておりました。
事業主だけではなく、仲介業者も大変なようで…
施行直前(6/7)に民泊サイトAirbnbにて許可申請を行っていないリスティングが
予約ごと一斉削除されました。
ゲスト・ホスト間で結構な騒ぎになったようです。
聞いた話によると、違法ではない申請済みの許可物件の一部もなぜか一緒に
削除されてしまったりしたようで…
その後、Airbnb側では届け出（住宅宿泊事業者の届け出）を検討しているホストに対して
サポートする旨発表があったようです。
国が定めた法律と自治体が定める条例
上記の騒動を踏まえSNSでの反響を見てみるとこんな意見が
そもそも1年前から施行されるのがわかっているのになんで準備してないの？
国が決めた方針(法律)と、他に自治体の条例というものがあります。
「国が決めた基本方針に沿いつつ、自分たちの地域ではこういう方針で行こうか」
といったことを、県単位や市町村単位で決めていくんですね。
届出が提出できるようになったのが3月半ばからですが、条例が制定され公表されたのが
6月頭だったとか結構あったみたいです。
きっと「民泊」自体新しい宿泊モデルですので、お役所も大変だったんでしょうね。
地域差はあるけど、なかなか厳しい地域条例
各地方自治体の定める条例も、「学校の近くは180日からさらに日数制限を行う」
「金曜土曜のみの営業可」など様々です。
兵庫県芦屋市では民泊全面禁止となったようです。
住宅の空き部屋などを利用した「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日に施行される。民泊のスタートに合わせて、全国で５３自治体が独自に条例を制定し、民泊法に上乗せする形で厳しい営業規制を設けることが、読売新聞の調査でわかった。区域を指定して規制する自治体は４９自治体に上り、兵庫県の条例に基づき、芦屋市では１年を通じて全域で民泊が禁止となる。
民泊、５３自治体で追加規制…芦屋市は全域禁止 : 読売新聞
一方、宿泊施設が少ない地域では条例を設けず、農家民泊などを推進する地域もあるようです。
「民泊」の持つ可能性
ですが、これらの条件をクリアすれば合法的に民泊ができるということになります。
もちろん、賃貸物件での運用の場合ですと家賃と収益が見合うのかという問題等も
ありますが、国の法律に守られながら事業主もゲストも安心して宿泊できることになるんです。
条例についても、今後日本での民泊業の安全性が確立されれば緩和される可能性だって十分にあると思います。
家主とのふれあいや、地元の人でしか知りえない観光情報の提供など、地域活性化、
新たな観光地作る可能性も含んでいる事業だと思います。
今後の動向に注目していきたいです。